日本においては、人生１００年時代を迎えつつある中で、団塊の世代が７５歳を超える２０２５年以降は８５歳以上人口が急増することが見込まれており、これまでの延長線上での対応でこれを乗り越えることは困難であると各方面より指摘されております。
　したがって、介護保険制度の運営等社会保障制度の運営に関わる地方公共団体の立場から、今後は介護予防の早期からの対応であるフレイル予防のポピュレーションアプローチに取り組むことにより、健康寿命の一層の延伸と介護保険運営の安定化を図ることが急務であると考えます。
　以上のような状況にあって、令和４年１２月１日にフレイル予防啓発に関する有識者委員会から「フレイル予防のポピュレーションアプローチに関する声明と提言」が公表されました。
　この動きも踏まえ、フレイル予防のポピュレーションアプローチの旗振り役である地方行政関係者と産業界、学術関係者が中心となって約半年間の準備を経て、令和６年７月に「フレイル予防推進会議」を設置し、フレイル予防のポピュレーションアプローチにおける啓発活動や効果的な手法の開発、更には、それらの効果計測等フレイル予防のポピュレーションアプローチの普及のための活動の展開を目指しています。